MIFRA ACADEMY サービスご利用規約
MIFRA ACADEMY サービスご利用規約
MIFRA ACADEMY & ASSOCIATES S.L.（以下「当社」という）の MIFRA ACADEMY サービス（以下「本サービス」という）をご利用いただきありがとうございます。以下の規約は、ユーザーが当社サービスをご利用いただく際の契約内容となります。本規約をお読みいただき、「同意」ボタンをクリックしていただくと本規約に同意したものとみなします。また、本規約に同意なさらない場合は、本サービスのご利用はできません。
第1条（定義）
1.本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定めることを意味します。
①「本サービス」とは、「MIFRA ACADEMY サービス」を意味します。
②「本契約」とは、契約条件として当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
③「ユーザー」とは、本規約に同意して、本サービスを利用する人を意味します。
④「教材」とは、本サービスでユーザーに提供される映像、図解、文章などを意味します。
⑤「課題」とは、教材などに掲載されるもので、メールを用いて当社講師に提出することによって、ユーザーの能力を確認し、開発、発展させるために用いられるものです。
⑥「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
⑦「当社」とは、ESCUELA TECNICO DEPORTIVA MIFRA S.L.を意味します。
⑧「ネットワーク環境」とは、ユーザーが契約している回線やユーザーが教材を利用するWi-Fi等のインターネット等が提供されるネットワークを意味します。
第2条（適用）
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する説明（https://mifra.jp/mifracademy/funcionamiento）は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（本サービスの説明）
1. 本サービスは、本サービスは、スペインサッカー指導者学校MIFRAが考案した指導者養成のための実践的なコースと、スペインで行われているトレーニングメニューをオンラインで学び、指導者としての能力を開発、発展させることを目的としたサービスです。
2. 教材の提供期間はご購入から6ヶ月間です。
3. 利用料金については、当社ウェブサイトにて定める金額をお支払いいただきます。また、お支払いいただいた後は、直後のキャンセルであっても、またその他いかなる理由があってもご返金いたしませんので、ご了承ください。
第4条（本規約等の変更）
1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
2. 本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
第5条（連絡／通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第6条（登録）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. ただし、当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると判明した場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
① 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
② 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理
人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
③ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
④ 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
⑤ 第18条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
⑥ その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
4. 前項に定める登録の完了時に、本契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
第7条（登録事項の変更）
1. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第8条（パスワード及びユーザーIDの管理）
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。
第9条（料金及び支払方法）
1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2. この利用料金は、購入直後に解約された場合を含む、いかなる場合であっても返金致しませんのでご了承ください。
第10条（教材の売買）
1. ユーザーは、本サービス上で購入した教材を、第三者に対して売買することは一切行わないものとします。
2. ユーザーによる教材の売買が発覚した場合、当社規定に従って、損害賠償を行うことに同意します。
第11条（サービスの期間延長）
1. ユーザーは、コースの期間延長の申し込みを行う場合、同一内容にてご利用いただけます。
2. ユーザーは、当社に対して、前項の申し込み時に購入時と同様の利用料金を支払うも
のとします。
第12条（カスタマーサポート）
1. 当社は、下記URL下部のフォームから、電子メールによるサポートを行います。 https://mifra.jp/contacto/
第13条（添削等）
1. 当社は、提出された課題について、スペインにおける指導者ライセンスを持った講師からの添削を返信します。
2. 課題や課題に対する回答、またその翻訳によって添削の内容と難易度などが異なってくるため、添削にかかる日数もそれぞれ異なってきます。ご了承ください。
第14条（修了証とその発行）
1. ユーザーは、コースを終了した場合、当社が発行する修了証を授与されます。ただし、ユーザーが課題を提出しない場合、修了証は発行されません。
2. この修了証は、スペイン政府公認のサッカー指導者ライセンスとは異なります。同様に、スペイン以外のどの国・地域であっても、指導者ライセンスとなるものではありません。
3. 紛失した場合も、修了証の再発行は行いません。
第15条（禁止事項）
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
① 教材の第三者への譲渡、質入、その他の処分
② 教材の分解、解析、改造、改変等
③ 教材を用いての法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
④ 教材を用いての公序良俗に反する行為
⑤ 当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
⑥ 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
⑦ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑧ 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
⑨ 第三者に成りすます行為
⑩ 本サービスの他のユーザーのIDまたはパスワードを利用する行為
⑪ 本サービスの他のユーザーの情報の収集
⑫ 当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑬ 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する説明に抵触する行為
⑭ 反社会的勢力等への利益供与
⑮ 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
⑯ その他、当社が不適切と判断する行為
2. 前項の禁止事項で該当すると当社が判断した場合、当社はユーザーの登録を抹消し、当該ユーザーは当社の請求に従い、損害賠償として契約料と同額の弁償金を直ちに支払うものとします。
第16条（本サービスの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
② コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④ その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第17条（権利帰属）
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第18条（登録抹消等）
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
④ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
⑤ 第6条（登録）第4項各号に該当する場合
⑥ 第15条（禁止事項）第1項各号に該当する行為
⑦ その他、当社が本サービスの利用またはユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第19条（解約）
1. ユーザーは、当社所定の手続の完了により、本サービスを解約し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. サービス購入後は、その直後からサービスの期間が終了するまで、いつでも解約できますが、当社は利用料金を返還しないものとします。
4. 解約後のユーザー情報の取扱いについては、第24条（個人情報の取り扱い）の規定に従うものとします。
第20条（期限の利益の喪失）
1. ユーザーに、次のいずれかに該当する事由があるときは、ユーザーは当社に対して負担するすべての債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに一括して債務の弁済をするものとします。
① 本規約または個別契約の各条項に違反したとき
② 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立もしくは特別清算開始の申立があったとき
③ 自己の財産に対し差押え、仮差押え、仮処分がなされたとき
④ 公租公課の滞納処分を受けたとき
⑤ 自ら振出しまたは引き受けた手形・小切手について、一度でも不渡り処分を受けたとき
⑥ 監督官庁より事業停止または事業免許もしくは事業登録の取り消し処分を受けたとき
⑦ 資本減少、重大な事業の譲渡、事業の廃止もしくは変更または解散（合併による場合の除く）の決議をしたとき
⑧ その他、ユーザーの財産状態が悪化しまたは悪化する恐れがあると当社において認めたとき
第21条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了すること
ができます。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
第22条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、過去6ヶ月間にユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
4. 当社は、ユーザーが利用している各種ネットワークまたは回線事業者のサービスに関しては一切関知せず、ネットワーク環境の変化、異常に起因する一切の問題について保証しないものとします。
5. 当社は、ユーザーが自身の判断で独自にインストールしたアプリケーション、ユーザー自身による危険なサイトへのアクセスなどによってユーザーが被った損害については賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害についても、賠償する責任を負わないものとします。
第23条（秘密保持）
1. ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第24条（個人情報の取扱い）
1. 当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://mifra.jp/politica）の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザ
ーはこれに異議を唱えないものとします。
第25条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第27条（反社会的勢力の排除）
1. 当社またはユーザーは、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む。）が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力等」という。）であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができます。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等
⑥ 社会運動等標ぼうゴロ
⑦ 特殊知能暴力集団等
⑧ 準暴力団又は準暴力団構成員
2. 当社またはユーザーは、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む。）が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができます。
① 反社会的勢力等によって、経営を支配される関係
② 反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係
③ 自己または第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力を利用している関係
④ 反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
⑤ その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係
3. 甲及び乙は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む。）が自らまたは第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた要求行為
③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて甲又は乙及び甲又は乙関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
⑤ その他前記各号に準ずる行為
4. 当社またはユーザーは、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により甲又は乙に損害が生じたときは、解除された方はその損害を賠償するものとします。
第28条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約の解釈に関しては、ユーザーは、本規約の日本語版が適用されることに同意するものとします。
3. 本規約の日本語版と翻訳文で矛盾が発生する場合、日本語版が優先するものとします。
4. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、当社の日本国内における事業コーディネーターの住所地・または所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【●年●月●日制定】
【●年●月●日改定】